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サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ2024年04月09日

サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ

2024年4月5日

産業サイバーセキュリティ研究会

<メッセージの概要>

1.サイバーセキュリティに対する投資を、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みの一環として位置付ける。

2.自組織のシステム運用に係るリスク管理についてITサービス等提供事業者との役割分担を明確化し、IT製品の安全性に対しても「セキュア・バイ・デザイン」( ※1)や「セキュア・バイ・デフォルト」(※2)の製品の購入を優先するなどセキュリティ慣行を求める。

3.サプライチェーン全体での対策強化に向けた意識を徹底する。

4.「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」を参照し、有事(サイバー攻撃の被害に遭った場合等)には、適時の専門組織への相談及び所管省庁等への報告等を行う。

(用語)


※1 「セキュア・バイ・デザイン」:IT 製品(特にソフトウェア)が、設計段階から安全性を確保されていること。前提となるサイバー脅威の特定、リスク評価が不可欠。

※2 「セキュア・バイ・デフォルト」:ユーザー(顧客)が、追加コストや手間をかけることなく、購入後すぐに IT 製品(特にソフトウェア)を安全に利用できること。

 

<メッセージ全文> ※経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240405003/20240405003.html

 

産業サイバーセキュリティ研究会メンバー(敬称略・五十音順)

泉澤清次      三菱重工業株式会社取締役社長

遠藤信博     日本経済団体連合会サイバーセキュリティ委員長、

日本電気株式会社特別顧問、サイバーセキュリティ戦略本部員

大林剛郎     日本情報システム・ユーザー協会会長、株式会社大林組代表取締役会長

澤田  純       日本電信電話株式会社代表取締役会長

寺田航平   経済同友会副代表幹事、寺田倉庫株式会社代表取締役社長

東原敏昭      株式会社日立製作所取締役会長代表執行役

船橋洋一      公益財団法人国際文化会館グローバル・カウンシル チェアマン

村井  純        慶應義塾大学教授、サイバーセキュリティ戦略本部員

渡辺佳英      日本商工会議所特別顧問、大崎電気工業株式会社取締役会長
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